地域に、クライアントに、出逢う全ての人々に「寄り添う」って

大切ですね。。。

第313回集合住宅研究会に出席させていただきました。

今回のテーマは、

「東日本大震災における（災害公営住宅の）直轄調査成果報告」

集合住宅研究会の会員の数社が関わっている、直轄調査について、

直轄調査の事例紹介及び問題提起がされました。

 

甚大な被害を受けてしまった、岩手県、宮城県、福島県において、

住宅不足を補うために公営住宅の計画が急務ですが、

そのための、各地域へ向けられた、調査報告です。

 

テーマ別として、

「防災・地域活性化」「環境」「コミュニティー・高齢」「地域活性化」、

 

地域別として、

「岩手県北部」「岩手県南部」「宮城県北部」「宮城県南部」

「福島県北部」「福島県南部」と分けられ、それぞれ調査報告が行われました。

 

国が行なったアンケートを元に、12月〜3月という短期間で、

災害公営住宅を早急に着手するために、各地方公共団体に「寄り添って」、

様々なタイプの検討がされていました。

 

各地域により特徴もありながら、以下のような議論が交わされました。

 

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○地元の住民の声を聞くことができなかったため、アンケートによるニーズの想定をされたが、アンケートの内容では、家族像、生活スタイルも分からず、本当のニーズがつかみきれない。

○道路や造成などの土木ありきの計画となってしまい、都市計画、建築計画が後追いとなってしまう。３者連携してできないものか。

○地域の住文化や住まい方、コミュ二ティ、生活支援等の議論を十分にすることができていない。

○そもそも公営住宅の必要戸数がつかみきれていない。後に起こるであろう、払い下げ、世帯（小規模・大規模）、管理費、空家が出来た場合の利用法を示さないと、行政を説得することは厳しいのではないか？

○自立再建の支援も必要。自立再建が可能な方の場合、公営住宅の建設を待つより早いのでは？

○提案は定期的に見直しながら、時間をかけて、地元のニーズに合わせていき、具体例を示し、少しずつ元気づける動きになれば。。。その場合は長く住んでいただくことになってしまう仮設住宅の質をあげるべき。

○「災害後住宅の理想像」はどこにあるのか？東北だからこその計画はできないのか。。。

○高台移転の場合、東京郊外の開発との違いをどこに求めるのか。

○集まって住みたい方、プライバシーを重視されたい方、等、多様化された時代に合わせた計画は？

○東北地方を読みこなし、パブリックハウジングを再構築すべき。

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関東近辺において、公営住宅のストック活用に難航している中で、

これからたくさんつくり、供給されなければならない、

東北という土地における、「公営住宅」のあり方を、深く考える場となりました。

 

今回の研究会を受け、次回（9月頃）も東日本大震災についての研究会が行われます。

「今後の東日本大震災復興の取り組みに向けて」

２回の研究会を通して考えていこうというものです。

その頃には、少しでも復興が前進していますように。。。

 

有意義な時間をありがとうございました。